2021/09/18

【事業者向け】「ふるさと納税」商品登録への道

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」制度。納税にとってはふるさと納税額2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。ふるさと納税サイトを見ると魅力的なお礼品(返礼品)の数々が並んでいます。 「ふるさと納税」制度は、納税者自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。しかし、お礼品として登録する事業者にとっての「ふるさと納税」はどのような制度なのでしょうか。今回は出品者側から見たふるさと納税について紹介します。

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ふるさと納税のお礼品の現状

お礼品の定番は地域の名産品

ふるさと納税として、納税者から自治体への寄付に対し、リターンとして提供するのがお礼品です。その地域の名産品などがもらえることが多く、「さとふる」などのふるさと納税サイトの人気ランキングでは、名産品として認知度の高い食材が人気となっています。

「体験」をお礼品として提供する自治体も

現在、お礼品は多様化が進んでおり、地域の名産品を定番としながらも様々なお礼品が登録されています。たとえば、ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった生活必需品や、物に限らない人間ドック・健康診断といった医療サービスをお礼品として登録する自治体もあります。愛知県豊山町では町内にある県営名古屋空港を活用し、観光の目玉である名古屋城上空をヘリコプターで遊覧飛行できるという体験サービスをお礼品として登録する、というようにお礼品のバリエーションは広がっています。

ふるさと納税の受け入れ金額は年々増加

また、ふるさと納税を取り巻く環境として、ふるさと納税ガイドによると、ふるさと納税の市場規模すなわち寄付金の受け入れ金額の増大が顕著であることが分かります。これは、ふるさと納税の制度の認知や普及率の高まりが背景にあり、お礼品を提供する事業者にとっても追い風と言えます。このチャンスを活かしたビジネスを展開できるよう、以下でさらに詳しく解説していきます。

ふるさと納税お礼品登録のメリット 

ふるさと納税お礼品登録のメリットはなんといっても、ふるさと納税サイトを通じて商品を全国的に、しかも非常に大きな市場で展開できるという点です。地域の企業は、「ふるさと納税協力事業者」に登録することで、お礼品を提供できます。寄付のお礼品に選ばれると、寄付額の3割程度をお礼品の代金として受け取れます。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税のサイトにお礼品を掲載し、そこで寄付を受け付けます。また、自治体の広報物に企業名や商品が掲載されることで知名度の向上が期待できます。
システム的には、通販サイトに出品するのと同じで、プラットフォームとなる既存のサイトに商品を登録していくだけで出品ができるため、自社で一からサイトを立ち上げる必要がありません。比較的手軽に新たな販路を増やせる上に、納税者がお礼品を気に入れば、その後、直接注文してくれるファンやリピーターになるきっかけになります。

ふるさと納税に登録するには

出品の条件や登録方法は、自治体によって異なります。自治体によってはHPなどでお礼品の提供事業者の募集をしている自治体もあります。ですので、まずは管轄の自治体のHPを確認するか自治体に問い合わせしてみるのが良いでしょう。自治体としては、良いお礼品を提供できる事業者と提携して多くの寄付金を集めたいため、申し込みを行うとお礼品および提供業者の審査が行われるのが一般的です。審査に問題がなければ、ふるさと納税協力事業者に登録されて寄付が始まります。

お礼品登録の際の注意

大量発注にも対応できる体制を整えておく

お礼品の提供の注意すべきは、注文・問い合わせに対する対応や提供のスピードです。商品提供の要領は大手の通販サイトを利用する際と同じなのですが、ふるさと納税のお礼品の提供事業者は納税者から高いサービス品質を求められます。個人~小規模レベルでの運営する事業者にふるさと納税で人気が高まれば、少ない労働力で数多く寄付者に お礼品を 提供することになります。通常の販路に加えて、ふるさと納税もカバーできる供給体制を整えておくことが望ましいでしょう。もし出荷が遅れてしまう場合は、ふるさと納税のサイトに「発送は○月頃」とあらかじめ余裕を持って記載しておくこともできます。お礼品の在庫数制限を設けることも可能です。

商品の品質や市場価値への影響

多くの供給に対応できる人員あるいは生産体制を築いていたとしても、商品の品質が急激な需給の変化に対応できなくなってしまう懸念もあります。一例として、滋賀県はブランド牛として知られる近江牛の主要産地ですが、同県は近江牛を「地域資源」として認定し肥育・加工地でない県内市町も返礼品として扱えるようにしたので、同県の多くの自治体でお礼品として人気のある近江牛の提供を始めました。これにより、供給量や提供事業者が急増したことで肉の品質やブランド価値が問題視されるということがありました。このように、特に大規模に供給できる特産品などは供給バランスやブランド価値にも配慮が必要です。

地域のルーツを知る

https://historica-web.com/

ふるさと納税などの施策で地域を活性化するにはその地域の特性や長所を理解することが役立ちます。地域のことに関心を持ち地域のルーツを知るだけでも今の暮らしを見直すきっかけになるかもしれません。historicaでは、人々の営みの「これまで」と今後も人々の営みが続いていく場所の「これから」を届けています。

まとめ 

・ふるさと納税のお礼品は、地域の名産品・特産物を定番としながら、生活必需品やサービス・体験を提供するものもある。
・ふるさと納税お礼品登録のメリットは、ふるさと納税サイトを通じて商品を大きな市場に展開できる点。
・ふるさと納税お礼品登録をするには、管轄の自治体のHPを確認するか自治体に問い合わせしてみる。
・お礼品の提供の注意点は、注文・問い合わせに対する返答や提供の遅れ。また、名産品などのブランド価値を保つために供給バランスへの配慮も必要。

いかがでしたでしょうか。「ふるさと納税」制度は、納税者とお礼品の提供事業者にメリットがあります。さらには、受け入れた寄付金は地域の経済にとっての活力になります。つまり、事業者が自らの経済活動を通じて地域のために活躍できる制度でもあります。ぜひ、 「ふるさと納税」制度 を活用した地域への貢献に取り組んでみてくださいね。

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参考資料
総務省 ふるさと納税ポータルサイトhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

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