2022/01/05

求められる地方創生。地域が輝く町おこし事例を紹介します

2014年にスタートした日本各地での「地方創生」への取り組み。まち・ひと・しごとをキーワードに、それぞれの地域で住みよい社会の創生や国民ひとりひとりの活躍を通して将来にわたって活力のある日本社会を維持しようとするこの取り組みは、現在どの程度進んでいるのでしょうか。新型コロナウイルスによる地域経済への打撃は甚大です。

いまこそ、地域社会の活性化について考える必要があります。この記事では、そんな「地方創生」について詳しく紹介していきます。

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地方創生とは

地方創生とはいったい何でしょうか。言葉は聞いたことはある、あるいはなんとなく町おこしというイメージは湧くものの、いまいち定義がはっきりしないという人が多いのではないでしょうか。

地方創生の定義

地方創生とは

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。


国が定める地方創生の定義としては、上記の通りです。地方創生では、人や産業の東京一極集中を是正し、都心部から地方へ人の流れを作る目的があります。新型コロナウイルスがパンデミックを起こした2020年は、東京都からの転出者数が転入者数を上回る転出超過になりましたが、2021年の東京都は再び転入超過になり、大学進学・就職などによる東京圏への転入は、年々増え続けています。


一方、日本全体における出生率・出生数は減少傾向で、2050年代には、日本の人口は1億人を割る可能性が高いという課題を抱えています。そこで、東京一極集中を是正し、地方に人口を分散させることで、地方の産業の衰退に歯止めをかける必要があります。

町おこしの成功例

地方創生は、 地方での産業を強化することで人口流入を目指す取り組みであることがわかりました。そのために、各地ならではの強みを活かした町おこしが展開されています。それでは、具体的にはどのような施策を打っているのか、自治体ごとの事例をご紹介します。

アニメの聖地巡礼

沼津市では、アニメ「ラブライブ」の舞台になったことから、沼津駅前の商店街を全面的にアニメキャラクターを用いた装飾にすることで、アニメファンを中心に観光客を集め、寂れゆく商店街が活気を取り戻しました。また、町のあちこちでラブライブとのタイアップを行うことで観光客が町を巡り、沼津市の魅力を発見できるきっかけを作ることに成功しました。


アニメの舞台となった地域では、このように聖地巡礼を狙った町おこしが各地で盛んに行われます。しかし結果を見ると、すべてがうまくいくというわけではないようです。


沼津市ではアニメに限らず、沼津まち歩きスタンプという企画を通年行ったり、県内で初めて蒸気機関車(SL)が走った街としてまちの歴史をPRするイベントを行うなど、町を挙げたイベントで地域経済を盛り上げようとする取り組みが積極的です。

ふるさと納税

ふるさと納税とはふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などの返礼品ももらえるため、納税者にとって魅力的な仕組みです。


ふるさと納税は地域の名産品などが返礼品になっているため、自治体への寄付にとどまらず地域の企業や産業を支援することにもなります。自治体では、この制度を使って得た寄付金で、地方税収だけではできなかった事業に着手し地域の活性化することができます。


また、返礼品は消費者がその地域の特産物を知るきっかけになります。その特産物をリピート購入するような消費者を獲得することや、地域の魅力に気付いてもらうことで観光客が増えることが期待できます。地域と特産物の知名度が上がることは、ブランド価値の向上に繋がります。特産物の価値を認知してもらうことは地域経済にとって非常に大きな意味を持ちます。

企業誘致やベンチャー企業を支援

地方自治体がその地域に企業誘致を行うことによって、税収のアップや地域の雇用を増やすことができ、直接的な地域活性化になります。地元の雇用環境の改善、人口流入や関連事業への経済効果による地域の活性化が期待できるため、優遇措置など企業とってメリットのある条件を提示しながら、企業誘致を積極的に進める自治体も多いです。


企業にとっては、都市部と比較して有利な法人事業税やだけではなく、採用面での競合企業が少ないため、優秀な地元の人材を採用し長く働いてもらえるメリットもあります。また、地方ではベンチャー企業や起業家の存在についても、地域の雇用を生み出す重要な存在となります。地域を活性させるために、経済活動がしやすい環境を整える必要があります。


事例として、徳島県の取り組みをご紹介します。同県はいまや AIやIoTの研究開発の支援に積極的な地域として有名です。その理由は、先進的な企業誘致の施策にあります。同県はかつて、他県に先駆けていち早くメタル回線から光ファイバーへの切り替えを徳島県下全域に行い、県全域がどこでも、高速で、インターネットが繋がる地域にしました。高速・大容量・常時接続のブロードバンド環境が整備するという施策を打ち出しまた、IT系の企業に対する優遇制度を設け、コールセンターやデータセンターなどを積極的に誘致しました。


県内でも過疎と高齢化が進み限界集落であった神山町で、自然の中でテレワークを活用して働く「グリーンバレー」と呼ばれるまちづくりを進めた結果、現在ではIT企業のサテライトオフィスの誘致が進んでいます。

古民家再生による移住者を誘致

少子高齢化や人口集中による空き家問題が起きている地域が多く、空き家の解体が進んでいないエリアや古民家などの保存すべき事由により再生・活用などの課題があります。空き家のなかには、すでに所有者が分からなくなっている家屋などもあり、定住者がいない家屋の修繕費を誰が負担するかという問題あります。


その解決策として、リフォームの補助金や助成金を出して移住者を優遇し、定住促進を図る自治体もあります。空き家になった家屋を維持管理することと、移住・定住を推進することを同時に取り組むことで地域の活性化を図っています。

『地域おこし協力隊員』として、地域の活性を助けるという道も

『地域おこし協力隊員』とは…働き地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取組です。地方自治体の委嘱を受け、その地域で生活し、各種の地域協力活動を行うことで地域に貢献できる協力隊を募集している自治体もあります。
地域おこし協力隊について書いたコラムはこちら

地方創生SDGs

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。


持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実・深化につなげることができるため、内閣府ではSDGsを原動力とした地方創生を推進しています。

土地の成り立ちについて知る

https://historica-web.com/

地域を元気にしようとする動きは、その地域で暮らす人やその土地への思いから生まれます。歴史があるから今がある。そして未来について考えるきっかけになることも。 historicaでは、人やまちのこれまでの歴史を発信し、これからの歴史を届けていきます。

まとめ

・地方創生では、人や産業の東京一極集中を是正し、都心部から地方へ人の流れを作る目的がある。
・それぞれのやり方で町おこしに取り組んでいる。きっかけ作りは地域ごとに適したやり方で良いが、地域の魅力を知ってもらえるような施策が必要。
・内閣府ではSDGsを原動力とした地方創生を推進し、地方創生の取り組みを一層充実させていく。

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参考文献
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html

内閣府 地方創生推進事務局
https://future-city.go.jp/sdgs/

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