2021/12/12

地方への移住が進む|空き家活用で地方創生

最近では、地方移住で暮らしを変えDIYなどで自分らしいライフスタイルを実現する人が増えています。地方移住を検討する方の中には、地方での暮らしにあこがれはあるものの、利便性などの面で不安を感じる人もいるでしょう。

しかしいま、地方への住み替えを検討する人が増えていることが地方の活性化へのプラス要因として働き、それらの不安を取り除いてくれるかもしれません。なぜなら、地方が流入人口を受け入れ自治の力を高めていくことで、その地域で持続的な社会を築くことができ、生活に必要な社会インフラを維持することができるからです。

そこで、今回は地方への移住を通じた地方創生の鍵を握る、”空き家活用”について紹介します。

▶地方創生についてさらに詳しく知りたい方はコチラの記事もご覧ください

▶地方移住を体験できる|空き家再生事業を取材しました。

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地方移住についての概況

まずは、地方移住を取り巻く環境についておさらいしておきましょう。(すでにご存じの方は軽く読み飛ばしていただいても結構です。)

新型コロナで加速するローカルシフト

2020年以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)により、人々の暮らしや仕事への考え方も一変しました。地方移住へのニーズは以前からありましたが、より一層ローカルシフトの傾向が進むこととなりました。多くの職場でリモートワークに対する蓋然性が高まったこと、物流が発達しておりわざわざ人口が集中するスペースに行かなくとも、生活の利便性が担保されていることなどが地方への住み替えのアクションを後押しする要因になっています。

日本政府の方針

地方創生戦略において、二地域居住の本格支援、住み替え支援を行うこととし、2020 年までの目標として「東京圏への流入を 47 万人から 6 万人減らし流出 37 万人を 4 万人増加させる」「東京圏から地方へ 10 万人の人材を還流させる」「都市農村交流を 4 割増の 925 万人から 1300 万人にする」という方針を打ち出し政策を進めてきました。


2021年現在では、地方のまち・ひと・しごとの創生を一体的に進めるため”まち・ひと・しごと創生法”の立法を閣議決定し、施策を計画的に進めています。ここでいう、 まち・ひと・しごと とは以下のように定義されています。

  • まち  国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
  • ひと  地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
  • しごと 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

地方に住みたい人は増えている

(株)NTTデータ経営研究所が実施した調査によりますと、「地方移住」への関心が高まっています。しかし、いま田舎に住みたいと思う人が増えているにもかかわらず、住む家が見つからないため諦めてしまうケースが地方のあちこちで起きています。地方移住のハードルは多くありますが、そのなかでも住む場所の確保ができないという問題がネックとなり、人口を増やして地方創生を推進する機会を逃してしまっている自治体が多くあります。

空き家活用が解決の糸口に

地方移住したい人は増えているのに、「移住したくても住むところがない!」という問題が深刻化しており、この現状を打開するのに”空き家活用”が鍵を握るとされています。政府では、空き家の活用や空き家対策に地方財政措置を設け、中古住宅リフォーム市場規模拡大するなど施策が進められています。 以下では、空き家の可能性について説明します。

そもそも「空き家」とは

1年以上人が住んでない、または使われていない家を「空き家」と呼びます。急速な高齢化、そして若者の流出により地方都市だけでなく首都圏においても空き家の増加が深刻化しています。2033年、日本の全物件の約3軒に1軒が空き家になると推定されており、利用されない空き家が人口減少などの要因によって増え続け、負債となっていくと言われています。

空き家は放置すれば老朽化による倒壊や放火などの犯罪、あるいは景観の悪化など多くの問題を招きます。空き家について、このような警鐘を鳴らす声も多いおかげで空き家を放置するリスクは広く認知されていますが、実情として使われない家に維持管理のコストをかけることが難しいため、管理されていない空き家が増えているのが現状です。

空き家に住むことが地方創生に

地方移住を検討する方に、ぜひ注目していただきたいのが空き家活用です。空き家に人が入ることで地域にとっては上記のマイナス要素がなくなり、人口が増えることで地域経済が活性化するという大きなメリットがあります。そのため、空き家を活用して地方移住を検討する方には優遇措置が設けられています。自治体によっては、移住者への住宅購入や引越し代、リフォームに補助金がでる場合があり、それらが適用されるかどうか確認してみてください。

空き家を購入し快適に住めるように、補助金を活用しながらリフォームを加えるのも良い選択ですね。このように、地方が進めたい空き家対策に協力することで移住のハードルを下げることができます。さらに、空き家に暮らすことで移住者が暮らす地域の空き家がひとつ減ります。これによる治安維持や経済活性化といった地域社会のメリットは移住者本人に還元されます。

空き家物件の探し方

地方移住する際のハードルをぐっと下げる空き家活用について説明しました。ここからは、空き家の物件の探し方について紹介します。

空き家バンクを活用する

“空き家バンク”とは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みのことを指しています。行政側では、地元の方々から広報誌やホームページなどで空き家情報を広く募集し、移住・交流希望者向けの物件情報を収集して提供しています。

近年この制度は全国に広まり、行政機関所管のもと県ごとにポータルサイトが設置されていることが多く、インターネット上から物件を探すことができます。各自治体が抱える空き家問題の解決策として、高まりつつある移住・交流に対する個人のニーズをマッチングさせることを目指しています。

“空き家バンク”で物件を見つけて、問い合わせをすると最初は自治体か行政系の機関が窓口となります。地域への定住を狙いとしている制度のため、空き家バンク利用希望者の移住検討の真剣さが問われる点が通常の不動産サイトや民間の不動産会社と異なりますが、その分、空き家に関わる税制優遇などの制度も含めて紹介してもらえます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。このように、空き家活用による地方創生はまだまだ始まったばかり。これからますます都市と地方が交流し、新たな暮らしや仕事が生まれていくことでしょう。 地方移住をしたい人と地方移住をしてもらいたい自治体で利害が一致しているため、用意された制度を余すことなく活用することで人がいきいきと暮らす良い社会が築かれることを期待しています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。 historicaではこれからも地方を訪れ、田舎ならではの魅力について発信を続けていきます。

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その地域のことを知り地域に誇りを持つことも地域の活性化を支えます。historicaでは、過疎化が進む地方にスポットを当てて、人々の営みの「これまで」と今後も人々の営みが続いていく場所の「これから」を届けています。

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<参照元>

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局

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